先日、じもとホールディングスが金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入ったことがわかりました。新型コロナウィルスパンデミックの影響により、事業に影響が出ていたことが影響されていたということですが、正直言うとその必要はあるのだろうかという印象です。今はネット銀行などが普及しており、地方銀行の役割というのは昔に比べて少なくなっているでしょう。それに暗号通貨など新しい金融などの仕組みもどんどん進化しており、銀行の役割もこれから大きく変わっていくものと思われます。その中で昔ながらの仕事しかしない地方銀行など助ける必要はないと思います。そんな風に感じさせるニュースがあったので今日はその件についてみていきます。
地方銀行に公的資金が投入される
山形市にあるきらやか銀行が先日、国に公的資金注入を求める発表をしました。
きらやか銀行（山形市）などを傘下に持つじもとホールディングス（仙台市）が、金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入ったことが分かった。新型コロナウイルス禍で苦境に陥る中小企業の支援を目的とした特例制度を利用し、きらやか銀行への200億円規模の注入を求める。地銀への公的資金注入は2014年の豊和銀行以来8年ぶりとなる。
同グループが近く公表する。金融庁も認める方向とみられる。コロナ禍による地域経済の疲弊などで経営悪化が進んだことが背景にある。きらやか銀行は2021年3月期には最終赤字に転落していた。今後、地域再生を進めていくためにも、自己資本の拡充が必要と判断した。
きらやか銀行はSBIホールディングスとの資本業務提携などで収益力の強化を目指したが、その後、有価証券運用などでも苦戦が続いていた。21年4～9月期にはその他有価証券の評価損が37億円に拡大。今年に入って起きたロシアによるウクライナ侵攻に端を発する市場の混乱の影響も懸念されていた。
引用：日本経済新聞より
意味のあるものとはとても思えない
このように今回の措置は新型コロナウィルスパンデミックの影響により苦しんでいる中小企業を支援する目的で作られた制度を利用して行われるようです。確かに新型コロナウィルスの影響は甚大であり、日本中で苦しんでいる企業も多いでしょう。金融機関だって例外ではないはずです。しかし、本当にそれでいいのかという気はします。元々新型コロナウィルスパンデミックがなくとも地方金融機関の経営というのは苦しかったはずです。それは地方経済の地盤沈下も影響があるとは思いますが、そもそもビジネスモデルが時代についていけなくなっていたように思います。一地方に一金融機関という今の形は明らかに時代遅れです。今はネット銀行なども普及しており、そこまで地方銀行というのは必要とされていないでしょう。そういう意味では今回のじもとホールディングスだけではなく、日本の金融機関全体のビジネスモデルを再構築しなければならないと思います。そのために資金は使うべきであり、このような時代遅れのものに貴重な資金を投入するべきではありません。こんなことをしていては必ず将来無駄になることは間違いないと思います。そういう意味でも今回の決定は残念だといわざるを得ません。個人的には今回の資金投入は確実に無駄に終わると思います。
まとめ
今日は地方銀行への公的資金投入の件についてみてきました。いまだにこのようなことが起こるのかという何とも言えないような気持になります。今の地方銀行がこの先も生き残っていくとは到底思えません。もちろんすべてなくなるとは思いませんし、必要なシチュエーションというものもあるでしょう。ですが、今のような各地方に必ず存在する銀行というようなものは明らかにおかしいと思います。時代に合っていません。きちんとした競争原理を働かせ、国民にとって利益になるような環境を整えることこそが国の仕事だと思います。間違ってもゾンビ企業を残すことではありません。そういう意味でもこのようなことは今後なくすべきだと思います。
