今週発表される重要な経済指標等は以下の通りです。
28日：11月ダラス連銀製造業活動、ウィリアムズNY連銀総裁が講演、ブラード米セントルイス連銀総裁がインタビュー
29日：9月FHFA住宅価格指数、9月S&P20都市住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数
30日：11月ADP雇用統計、10月前渡商品貿易収支、7-9月期GDP改定値、11月MNIシカゴPMI、10月中古住宅販売仮契約、10月JOLT求人件数、ベージュブック、パウエル議長講演、ブラウンFRB理事、クックFRB理事が討論会参加
1日：10月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、週次新規失業保険申請件数、11月製造業PMI、11月ISM製造業景況指数、バーFRB副議長講演
2日：11月雇用統計、エバンス・シカゴ連銀総裁講演
引用：ザイFXより
今週注目なのは何といっても2日発表の雇用統計でしょう。これまでインフレや景気悪化の中でも労働市場だけは何とか堅調に推移してきました。しかし、ここ最近では新規失業保険申請件数が大幅に増加するなど雇用環境の悪化が懸念されてきています。米国経済の唯一の頼みの綱といってもいい雇用までもが悪くなるとなれば米国経済に与える影響は計り知れませんし、FRBの金融政策にも大きな影響を与える可能性が出てくるはずです。これまでFRBは景気よりもインフレ抑制に注力する姿勢を見せてきました。しかし、最近の物価上昇の鈍化を踏まえ、内部ではやや引き締めに対して緩和の動きを模索する動きもかなり出てきていることがFOMC議事録から判明しています。そういう意味でも今回の雇用統計が大幅に悪化するようなことがあればFRBは大幅に金融政策を変更してくるかもしれません。もちろんインフレが鈍化してきているとはいえ、依然高水準であることには変わりありません。なので期待したほど引き締めは緩まない可能性も十分にあります。いずれにせよ今週もFRB関係者が数多く講演などで発言をします。なのでそれらの発言には非常に注目されるのではないかと思います。
