先週、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャーハサウェイ社が日本の大手総合商社の株式を買い増していることが判明しました。バフェット氏が日本の総合商社に手を出したことは当時非常に話題となっていましたが、現在もその興味は失っていないようです。総合商社株は非常に割安で株主還元荷も積極的であり、興味があるところではあります。そこへ来てバフェット氏がさらに投資をしているとわかれば興味を持つ人も多いことでしょう。そういうわけで今日はこの件についてみていきたいと思います。
バークシャーハサウェイ社が日本の大手総合商社の株式を買い増している
先週、財務省関東財務局へ提出された報告書によってバークシャーハサウェイ社が日本の大手総合商社の株式を買い増していることが判明しました。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、三菱商事や三井物産など国内大手商社株の保有比率を引き上げたことが、２１日に財務省関東財務局に提出した変更報告書で分かった。
三菱商事の保有比率は６．５９％（直前の報告書では５．０４％）に、三井物産は６．６２％（同５．０３％）、伊藤忠商事は６．２１％（同５．０２％）、丸紅は６．７５％（同５．０６％）、住友商事は６．５７％（同５．０４％）に、それぞれ引き上げた。
バークシャーの大量保有が判明したのは２０２０年８月。当時のバークシャーの発表文によると、約１年間かけて取得した。長期保有を意図し、保有比率を最大９．９％に引き上げる可能性があるとしていた。
今回の保有比率の引き上げについて、マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、商社株は資源高の中で買われた経緯があったが、「日本の商社は非資源の分野も手掛けていて業績が良く、株主還元にも手厚い。業績が良くて増配という、投資先の王道」と指摘した。
また日本株全般について「円安／ドル高が止まって円高になる場合、ドルベースでみると妙味がありそうだ」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との声もある。石金氏は世界景気の減速、貿易量の伸び鈍化が懸念される中で「商社株が値上がりしにくいうちに仕込む考えがあるかもしれない。供給制約が緩和すれば、今後、荷動きが活発化するとの捉え方もあり得る」との見方も示した。
バフェット氏は２０年８月の大量保有判明の際に「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」と表明していた。
引用：ロイターより
このようにバークシャーハサウェイ社は日本の大手総合商社の株を大きく買いましたことがわかりました。総合商社といえば資源関連株として買われることが多く、そういう意味でもエネルギー価格が上昇し、今後も高値で推移していくと予想される現在、総合商社に興味を持つということは何も珍しいことではないでしょう。以前総合商社株を購入した時も資源価格の高騰で市場がにぎわっていた時期です。そういう意味でも今回も今後のエネルギー関連株の有望性を見出した事だと思われます。
今後もエネルギー関連株は有望な投資先である
バフェット氏の今回の行動は、同氏がエネルギー関連株が非常に今後も有望だと考えていることがよくわかります。日本の総合商社以外にも米国のオクシデンタル株を買い付けた件でも話題になったように、バフェット氏はエネルギー関連株に可能性を見出しているようです。現在は再生可能エネルギーの普及が急速に進み、化石燃料に対する風当たりはかなり厳しくなってきています。そういう意味でもこの分野に投資をすることに二の足を踏んでいた人も多くいることでしょう。しかし、投資の神様にとってそれは何も関係ないようです。現在も化石燃料をはじめとしたエネルギー関連株は有望とみています。それは最近のエネルギー価格の上昇を見てもよくわかります。理想として化石燃料を使わない再生可能エネルギーというのは将来的にはとても有望でしょう。しかし、現在使われているエネルギー源を代替するほどの技術力はまだないということです。つまりしばらくは化石燃料の需要も予想ほど減らないということでしょう。ウクライナ情勢による混乱などを見ると、今後もエネルギー価格の高騰は続いていくことが予想されます。そういう意味でもエネルギー関連株というのはそれほど悲観する必要はないのかなという印象です。そういう意味でも価格が下がってきているエネルギー関連株というのは有望な投資先として見ていいのでしょう。
まとめ
今日は日本の総合商社に投資したバークシャーハサウェイ社についてみてきました。やはりエネルギー関連株というのは今後も有望な投資先となるのは間違いないと思います。もちろん将来的には化石燃料に頼らずに社会が回っていくということもあり得るでしょう。しかし、短期的にはそのようなことはまず不可能であり、まだまだ化石燃料にも大きな需要が存在するということです。そういう意味では化石燃料ということで大きく値を下げている優良なエネルギー関連株に投資できるチャンスがあるということは投資家にとって素晴らしいことなのだろうと思います。
