今週発表される経済指標は以下の通りです。
30日：1月ダラス連銀製造業活動
31日：10-12月期雇用コスト指数、11月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、
1月MNIシカゴPMI、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数
2月1日：1月ADP雇用統計、1月製造業PMI確定、1月ISM製造業景況指数、12月JOLT求
人、FOMC、パウエル議長会見
2日：10-12月期非農業部門労働生産性、単位人件費、週次新規失業保険申請件数、12
月製造業受注
3日：1月雇用統計、1月ISM非製造業景況指数
引用：ザイFX！より
今週は非常に重要な経済指標の発表が目白押しです。31日・1日にはFOMCが開催されて、パウエル議長の会見が行われます。また、週末には1月の雇用統計の発表とISM非製造業景況指数の発表と重要な経済指標の発表が相次ぎ、マーケットもその内容によって大きく動く可能性が十分に考えられます。なので短期的な動きというのには注意した方が良いでしょう。
今回のFOMCでは25bpでの利上げが行われることはほぼ確定的だと思われます。前回のFOMC以降はインフレ鈍化を示す経済指標が相次いでおり、利上げを緩める口実には十分となっています。また景気も非常に悪化の傾向が出ており、そういう意味でも今回はやや抑えめの利上げということになるでしょう。ただ、そうはいっても依然としてインフレは目標とする2％と比べて非常に高い水準であることは変わりなく、パウエル議長の会見などでもそこまで強い緩和をにおわせるような発言はないのかなという印象です。少々の景気悪化でも今はインフレを抑制することが重要だという発言は何どもこれまでしてきており、それが変わったということはおそらくないはずです。なので今後も厳しい金融政策を継続することを改めて強調するのかなという感じです。
そしてその強い金融政策をどこまで可能とするかを決定づけるのが労働市場の状況であり、今なお強い労働市場がどこまで続くのかということが非常に注目されるところです。労働市場が強いうちはFRBは思い切った政策を売ってくることはまず間違いないだろうと思いますし、あまりに雇用が悪化するようであれば、いくらインフレ抑制重視といっても多少の柔軟性をもって政策を行ってくる可能性があると思います。そういう意味でも金曜日に発表される雇用統計の数値というのは非常に重要です。雇用統計は遅効性を持っており、労働市場の状況をやや遅れて表す指標です。そういう意味では最近悪化してきた経済状況をそろそろ反映してくるかもしれないと思っています。なので雇用が悪化すると今後の金融政策にも大きく影響を与えるでしょうし、非常に注目されるでしょう。個人的にもこれほど強い雇用というのは完全に予想外であり、それがどこまで続くのだろうという個人的な興味もあってとても気になるところです。
