今週発表される経済指標は以下の通りです。
7日：12月貿易収支、一般教書演説、パウエル議長がワシントンエコノミッククラブでインタビュー
8日：12月卸売売上高、ウイリアムズNY連銀総裁がWSJとのインタビュー
9日：週次新規失業保険申請件数
10日：2月ミシガン大消費者信頼感指数確定、ウォラーFRB理事が講演、ハーカーフィラデルフィア連銀総裁が基調演説
引用：ザイFX!より
今週注目されるのは7日のバイデン大統領の一般教書演説とパウエル議長のインタビューでしょう。大統領は金融政策を行うわけではありませんが、当然ながら政府の行う政策によって市場は大きく動きます。そういう意味では一般教書演説で今年一年の政策についてどのような発表があるのかということには当然注目が集まることでしょう。特に今年は米国の成長率は非常に低いとみられており、それを緩和するための政策が打ち出されるのかということは気になるところです。ただ、個人的には一般教書演説では市場がそれほど大きく動くようなことはないのかなとは思います。現在米国の議会は下院は共和党が多数を占めており、いわゆるねじれ状態となっています。なので思い切った政策というのはなかなか打ちづらい状態だからです。特に大きな財政支出を伴う政策などはなかなか通りづらいのかなという印象です。そういう意味ではたとえ大きなことを言ったとしてもマーケットがそれを額面通り受け取る可能性というのは未知数なのかなと思います。
それよりもやはりパウエル議長のインタビューの方がより市場の注目度は高いといっていいと思います。インフレもようやく上昇が落ち着きだし、金利上昇もそれに合わせて落ち着きそうな状況で、その終着点や今後の推移というのはだれもが気になるところです。そしてFRBが現在と未来の金融政策についてどのように考えているのかというのは投資を行う上で非常に重要なファクターといっていいでしょう。そういう意味ではパウエル議長がインタビューでどんな発言をするのかというのには非常に注目が集まることでしょう。
