今週発表される経済指標は以下の通りです。
4日：デイリー・サンフランシスコ連銀総裁が討論会参加
6日：1月製造業受注、1月耐久財受注確定値
7日：1月卸売売上高、パウエルFRB議長が上院銀行委で証言
8日：2月ADP雇用統計、1月貿易収支、1月JOLT求人、パウエルFRB議長が下院金融サービス委で証言
9日：週次失業保険申請件数、バーFRB理事が講演
10日：2月雇用統計
引用：ザイFX！より
今週注目なのは8日に行われるパウエル議長の議会証言と10日に発表される2月の雇用統計です。1月に発表された経済指標は総じてインフレ鈍化を想像させるようなものであり、これでインフレも落ち着いてきたかと思われましたが、2月に入ってそれを覆すような経済指標が相次ぎました。雇用は依然として強く、物価も伸びは落ち着いてきていますが期待したほど鈍化はしていません。よってインフレが長期化することが懸念されており、マーケット参加者の心理を冷やすようになっています。この状況をパウエル議長がどのように考えているのかを知るよい機会が8日に行われます。この証言にてパウエル議長がやや厳しめな発言をするのであればインフレをより警戒して今後も厳しい金融政策を実行する可能性が出てきます。そう思っているのであれば市場に余計なサプライズを与えないためにもやや厳しめの言葉を使って証言するでしょう。もしそこまで警戒していないというのであればこれまでのような発言を繰り返すことになるのかなという印象です。いずれにせよ、インフレは依然として健在であり、今後もインフレ抑制に全力を注ぐというような発言はすると思われます。問題はその中でこれまでの発言とは違った強い言葉があるのかどうかが注目されるのかなと感じています。
そして今後の金融政策に非常に大きな影響を与えるだろう指標の一つが金曜日に発表される雇用統計です。これまで労働市場は予想外に強さを維持しています。おそらくは今回もそこまで大きく減少しないのではないかという予想が多いような気がします。個人的にも最近の新規失業保険申請件数などを見る限り、大きな減少はないだろうと思っています。なので労働市場は依然としてタイトであり、インフレは今後も続いていくとFRBが判断する材料となる可能性が高いでしょう。そういう意味では今後は予想よりも厳しい金融政策に変更される可能性は十分に考えられ、そのための下準備を8日にパウエル議長がするような気がしています。
