今後の先行きについてですが、強気の予想もあれば弱気の予想もあり、なんとも言えないというのが現状です。ただ、正確なことは誰にもわからないというのが正解であり、どちらかにベットするというのは正しいやり方ではないことは間違いないでしょう。そういう意味では双方の意見を聞き、ジブンで判断するしかなさそうです。
ゴールドマン・サックスは強気な姿勢
ゴールドマン・サックスは今後の米国経済について以下のような見解を述べています。
ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦政府の資金が９月30日に底を尽いた後に政府機関が閉鎖となる場合、米経済は短期的に打撃を受けるが、その後は持ち直すとみている。
ゴールドマンのチーフ米政治エコノミスト、アレック・フィリップス氏は20日の顧客向けリポートで、「連邦政府は年内に一時的に閉鎖される可能性の方が高そうだ」と指摘。10月から始まる新会計年度向けの年間歳出法案を巡り議会でコンセンサスが得られていないことを理由に挙げた。
予算を巡る党派対立は、今年起きた債務上限引き上げを巡る攻防のような破壊的な結末をもたらし得るリスクは低い。債務上限引き上げ問題では米国がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあった。しかしこれは、歳出法案に関して「議会が期限内に行動できない可能性を高める」とフィリップス氏は記した。
ゴールドマンの経済チームでは、政府機関全体が閉鎖された場合、民間部門への影響も含め米国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１週間当たり0.2ポイントの打撃を被り得ると試算している。こうして失った分は、閉鎖後の四半期に取り戻せると同行では見込んでいる。
フィリップス氏は「市場は過去の政府閉鎖に強くは反応しなかった」とし、1995－96年、2013年、および2018－19年の長期的な閉鎖の局面を株価は横ばいか上昇で終えたと説明。しかし、「いずれの例においても閉鎖が始まって数日内に、株価は開始時よりも下落する場面があった」とも記述した。
引用：bloombergより
このようにゴールドマン・サックスでは今後、政府閉鎖が起きても米国経済は力強さを失うことはないだろうと見ています。政府閉鎖というのはもう終わった問題だと思っていましたが、まだまだ今後も続くようです。このような話は日本を始め諸外国ではあまり聞かない話です。そういう意味では非常に珍しい事態だとは思いますが、米国ではしばしば聞かれ、話題となっています。正直投資家としてはこんなことで振り回されたくないのでなんとかしてほしいところですが、致し方ないと言ったところでしょう。いずれにせよ、どのような状況になろうとも米国経済の先行きに対しては悲観的になる必要はないとゴールドマン・サックスでは見ています。
基本的には緩やかな成長が続く
先日はモルガンスタンレーの著名な悲観論者の意見を紹介しましたが、今回は強気派の意見も見てみたというところです。最近ではゴールドマン・サックスは強気な意見が多く、モルガンスタンレーはやや弱気な意見が多いような気がします。その他にもいろいろな意見はありますが、まあ、こんなところだろうという感じです。個人的にはややゴールドマンサックス寄りの感じがしています。そこまで米国経済を悲観することはないのかなというところです。まだまだ困難はあるでしょうが、なんだかんだ言いながら緩やかに上昇するというのが一番あり得るシナリオかなと思います。過去を見れば経済は常に右肩上がりの成長を続けてきたことは事実ですし、それが止まるということは資本主義経済の根本が揺らぐということにもなります。そういう意味ではその流れに逆らうようなことはしないほうがいいのだろうと感じています。
まとめ
今日は今後の先行きについての強気な意見を見てきました。どうなるかはわかりませんが、基本的には緩やかな成長を続けていくというのが基本でしょう。その基本を踏まえつつ、どう判断するかは個人の自由だと思います。あまり悲観論を鵜呑みにして破滅的な考えや行動は取らないほうが懸命であると言えるのかなというところです。
