今後の金融政策については色々と見解が出てきてはいますが、予想よりも厳しい展開が待ち受けているのかもしれません。先週末にはFOMCの結果を受けてFRB関係者が相次いで発言をしていますが、こんごも厳しい金融政策を実行していくべきとの意見が多くありました。市場では年内にあと一回の利上げを想定していますが、もしかしたらそれがよりタカ派へシフトする可能性も小さくないのかもしれません。
今後の金融政策はややタカ派へシフト？
先週末、今後の金融政策についてFRB関係者からの発言が相次ぎました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は２２日、ＦＲＢが今週の会合で金利据え置きを決定した後も、一段の利上げの可能性について警告した。
当局者らの発言は「忍耐」などといった言葉で和らげられていたものの、金利がなお引き上げられる可能性のほか、これまでの予想よりも長期にわたり金融政策が引き締まった状態にとどまる可能性が高いとの考えを強調するものだった。
ボウマンＦＲＢ理事は、イベント向けの原稿で「インフレ率は依然として高すぎる。インフレ率を適時に２％の目標に戻すには、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金利をさらに引き上げ、当面は制約的な水準に維持することがおそらく適切と予想している」と指摘。ＦＲＢは「適時に」インフレを抑制するために政策金利をさらに引き上げる必要があると述べた。
また、現在の政策金利の水準ではインフレ率の鈍化ペースは遅いとしたほか、エネルギー価格が一段と上昇し、これまでの進展が一部覆される可能性があるとも述べた。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁はメーン州銀行協会向けの講演で、インフレがまだ明確に抑制されていない現状では、さらなる利上げは「選択肢から除外されていない」とし、ＦＲＢの高金利長期化見通しに支持を表明。 「インフレ率が２％の目標まで持続可能な軌道に乗っていると確信するには時期尚早だ。金利は以前の予想よりも高く、長く維持されなければならないかもしれないと予想している」と述べた。
ＦＲＢ当局者の中でハト派と見なされているサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、最近のインフレ率の低下と労働市場の緩やかなリバランスが歓迎すべきニュースなのは明らかだが、さらなる政策引き締めが必要かどうかを判断するにはより多くのデータが必要とし、勝利宣言する用意はできていないとし、「忍耐は賢明な戦略だ」と述べた。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、ミネソタ州のエコノミック・クラブで行った講演で、現在の金融政策に関する自身の考えは示さなかったものの、ＦＲＢの積極的な利上げで個人消費に急激なブレーキがかかると予想していたが、ブレーキはかかっておらず、予想を上回り続けていると語った。
ＦＲＢは１９─２０日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いた。ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定した。
ボウマン理事は今回の金利据え置きについて、「堅調な」経済成長が続く兆候とともにインフレ低下や雇用の伸び鈍化を示す「まちまちのデータ」が見られるため支持すると述べた。
カシュカリ総裁は現在、ＦＯＭＣで投票権を持っているが、コリンズ総裁とデイリー総裁は持っていない。
引用：ロイターより
このように多くのFRB関係者は今後の金融政策については厳し目に見ているようです。現状、インフレはまだ収束したと言うには程遠く、金融政策を緩める理由には到底なりえないと見ている人が多いです。また、ハト派よりの人でも現状インフレがコントロール下にないことには同意であり、データ次第で今後の展開は変わるとしています。そういう意味では今後も市場が期待するほど金融政策は緩むことはなく、高いインフレと厳しい金融政策が予想以上に長く続く可能性がやや高くなったのかなという印象です。
インフレとの戦いはさらに長期化へ
市場ではやや楽観的な空気が支配してきた感じもしますが、やはりそう簡単には行かないということでしょう。今の所ソフトランディングの可能性も十分にあるとは思いますが、そう簡単には行かないと考えておいたほうがいいでしょう。FRBは非常に慎重に事を勧めているように思いますが、なかなか落ち着かないインフレと危うい雇用情勢、景気の先行き懸念等、非常に難しい問題を抱えすぎているという感じがします。これをうまくコントロールすることを切に願うばかりですが、果たしてどうなるかは神のみぞ知るというところです。ただ、少なくとも現状ではFRBは予想よりもややタカ派にシフトしてくる可能性が高く、期待するほど金融緩和は行われないだろうということは頭に入れておいたほうがいいでしょう。
まとめ
今日は今後の金融政策について考えてきました。今回の発言を見る限り、FRBは市場が考えているよりも厳しく現状を考えているように思います。そういう意味では年内に一回以上の利上げが行われる可能性も十分にあり、来年も予想以上にインフレとの厳しい戦いが続く可能性についても認識しておく必要があるでしょう。
