米国の消費者は苦しいながらも希望は失っていないのかもしれません。昨日発表された10月の消費者信頼感指数は非常に低水準ながらも市場予想を上回り、思っているほど悪化していないことが確認されました。労働市場は非常に強固であり、そういう意味では心理的にはそこまで悪化していないということなのかもしれません。
消費者マインドはそこまで悪くはない
昨日発表された10月の消費者信頼感指数は大きく低下したものの、市場予想は上回る結果となりました。
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した10月の米消費者信頼感指数は５カ月ぶり水準に低下した。ビジネス環境に対する見方の悪化や物価高への懸念が影響した。ただ、市場予想は上回り、前月は上方修正された。 現況指数は143.1と、ほぼ１年ぶりの低水準。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は５カ月ぶり水準に低下した。１年後のインフレ期待の指数は上昇した。
コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、デイナ・ピーターソン氏は発表文で「消費者は全般的に物価高に引き続き悩まされており、特に食料品やガソリン価格がそうだ。消費者は政治情勢や金利上昇についても懸念を示した」と指摘した。
景気と労働市場が驚くほど底堅いため、リセッション（景気後退）予想は徐々に後退しているが、米国民は依然として物価高に圧迫されている。長引くインフレの影響は昨年から大幅に改善したとはいえ、景況感をより大きく回復させるための重要なハードルであることに変わりはない。
雇用は「十分にある」との回答比率は４カ月連続で低下した。ただ、「職を得るのは困難」という回答との差は、小幅ながら６月後で初めて上昇した。エコノミストは労働市場の強さを判断する指標として、この差に注目している。
自動車や住宅、大型家電の購入計画は後退した。一方、向こう６カ月に長期の休暇を予定しているとの回答は、2020年以来の高水準となった。
引用：bloombergより
このように米国の消費者マインドは思っているほど悪くはないようです。食料品やエネルギー価格などインフレには依然として苦しめられてはいますが、労働市場が非常に堅調なため、そこまで心理的には悪化していないようです。そういう意味では米国経済は底堅いと言っていいのでしょう。
労働市場がどこまで維持できるのか
現状、そこまで悪くはないと言っても非常に危うい状態であることは変わりありません。特に労働市場が堅調であるということが支え出ることは間違いなく、そこに異変が起こればたちまち大きく経済が悪化するということも十分にありえます。そして今後はそのリスクが非常に高くなってくるのかなとも思います。インフレとの戦いは長期化することはほぼ間違いありません。それが終結するまで本当に強い労働市場が維持できるのかという問いにはなかなかそうだと言える人は少ないのではないでしょうか。そういう意味でも今後、景気が大きく交代するリスクというのも考えておくべきでしょう。
まとめ
今日は10月の消費者信頼感指数について見てきました。予想外に悪くはない数字であり、希望はもてるものなのかなという印象です。ただ、非常に危うい状態であることには変わりなく、楽観的になりすぎるのは禁物でしょう。
