米国の消費者心理はやや悪化したものの、未だ良好な状態を保っているようです。昨日発表された2月の消費者マインドはやや低下傾向を示し、消費者は先行きに対して悲観的になっていることが確認されました。しかし、それでも未だ改善傾向にあることには変わりなく、インフレ抑制と経済成長をうまくコントロールできていることへの安心感は失っていないようです。
消費者マインドは今の所良好
昨日発表された2月の消費者マインド調査はやや悪化を示したものの、未だ改善傾向にあることが確認されました。
米消費者のセンチメントは３カ月ぶりに低下。景気の現況と先行き、両方に対する見方が悪化した。
２月の消費者マインド指数は低下したものの、景気に大きなダメージを与えずにインフレが後退したことを背景にセンチメントは２年前から総じて改善傾向にある。一方、消費者の先行き感を左右しやすいガソリン価格は、２月に著しく上昇した。
ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「消費者は年初からの経済状況にほとんど変化を感じておらず、インフレは今後も良好な軌道を進み続けると安心しているように見受けられる」と発表文で説明した。
２月のマインド変化には、支持政党で違いが見られた。共和党支持者の信頼感は2021年半ば以来の高水準に改善した。一方の民主党では22年６月以来の大幅な悪化となったものの、依然共和党より高い水準を維持している。
２月の現況指数は79.4に低下し、期待指数も75.2に下げた。耐久財の購入意欲を示す指数も低下。家計に対する見方も悪化した。
引用：bloombergより
このように消費者マインドはやや悪化しているものの、依然として消費者は経済状況をそれほど悲観はしていないことのようです。今の所、予想外に強いインフレと引き締め政策によって消費者の生活もそう楽なものではないと思われます。しかし、安定した雇用と賃金の上昇は消費者のマインドを改善させるのに十分な効果があったようです。そういう意味でも今のところはまだまだ消費が大きく減退することはないのかなという感じがします。
先行きは不透明
厳しいインフレと金融政策が継続されそうだという状況でも、そこまで消費者の心理が悪化していないということは良いニュースであると言っていいでしょう。消費者がそこまで悲観的になっていないというのであれば、今後も米国の消費はそこまで悪化しないでしょうし、そうであれば企業収益にもプラスとなってくるはずです。しかし、景気悪化の足音は確実に迫ってきています。ISMの製造業景況指数はアッカ携行を示しており、企業業績にもくらい影を落としそうな気配はしています。もちろんこれ一つで同行ということはありませんが、この傾向が続くようであれば米国の景気も悪化していくこともあるかもしれません。雇用や消費にも影響が出てくるかもしれません。いずれにせよ、今の所消費者心理は良好ですが、米国経済の先行きは安泰ということはありません。厳しい状況も予想されますので注意してみておいたほうがいいでしょう。
まとめ
今日は2月の消費者心理について見てきました。今の所、消費者マインドは良好であると言っていいでしょう。そういう意味で短期的に米国経済が悪化するということはなさそうです。しかし、企業業績も先行きに明るい話ばかりではなく、むしろ暗い影も大きくなってきていることから注意は必要というところです。
