2月の雇用統計は強弱様々な内容を含んだものとなった

昨日は市場が注目する2月の雇用統計の結果が発表されました。結果としては労働市場は引き続き校長を維持しながらも、一部弱さを見せる結果となり、インフレが緩やかではありますが鈍化していることを確認する内容だったと思います。この結果はこれまでの予想を大きく動かすようなものではなく、市場では6月利下げの可能性を探っていくものと思われます。

労働市場は弱さを見せるも堅調を維持

昨日発表された2月の雇用統計の結果は強弱織り交ぜの内容でした。

2月の米雇用統計では、雇用者数の伸びは健全さを維持したものの、失業率が2年ぶりの高水準に上昇した。労働市場はなお堅調だが、減速感も見られる。

  非農業部門雇用者数は前月までの2カ月間で計16万7000人分、下方修正された。

  今回の雇用統計は、労働市場が徐々に減速していることを示した。雇用と賃金の伸びがやや落ち着いたことで、インフレ再燃リスクがそれほど高まらずに米経済が拡大し続ける可能性が示唆された。米金融当局にとっては、年内に利下げに踏み切る余地が生まれる。

  雇用者数と平均時給は事業所調査、失業率はより対象の少ない家計調査が基になっている。家計調査は失業者数の大幅増加を反映した。

  金融市場では統計発表後に6月利下げ観測が強まった。

  失業率上昇の一因は、労働市場に参加したもののすぐに職を得られない人が増えたことにある。 

  2月の雇用の伸びは医療や娯楽・ホスピタリティー、政府部門などで特に目立った。

  米金融当局はインフレ動向を見極める上で、雇用市場やそれが消費支出に与える影響を注視している。2月の米消費者物価指数(CPI)は12日に発表される。労働市場の減速が非常に緩やかであることが利下げを急がない理由の一つだと、当局者らはこれまでに示唆している。  

  他の重要なポイントは労働需給と賃金の関係だ。平均時給の伸びは2月に鈍化したが、1月には加速していた。1月の大幅な伸びについて一部エコノミストは、悪天候で平均労働時間が短くなったことを挙げている。

  ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏らエコノミストは「非農業部門雇用者数は春にかけて伸びが鈍化し続けるとわれわれは予想しているので、米金融当局のリスクバランスは一段と改善し、5月利下げの可能性が開けるとみている」と述べた。

  今回の雇用統計は3月19、20両日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合前に入手できるものとしては最後。今月の会合では、インフレ減速の一段の進展を待つため政策金利は据え置かれるとエコノミストらは予想している。

  コメリカ・バンクのチーフ・エコノミスト、ビル・アダムズ氏は「2月雇用統計は景気後退を思わせるものではなかった。だが、高インフレの要因となっていた熱を帯びた雇用市場を沈静化させるという任務の達成に、金融当局が近づきつつあることが示唆された」とリポートに記した。

  労働参加率は62.5%で前月と同水準。25-54歳の労働参加率は83.5%で、5カ月ぶりの高水準となった。

  週平均労働時間は34.3時間と、1月の34.2時間から増加した。 

引用:bloombergより

このように2月の労働市場は雇用については引き続き堅調だったものの、失業率がやや悪化をしており、労働市場の減速を思わせるような内容でした。しかしながら、景気の急減速を意識するようなものではなく、インフレを落ち着きを確認するためにもそこまで悪いものではなかったように思います。このため市場では一部でやや早期の利下げを織り込む動きも出てきていますが、基本的には6月利下げの予測というのは変わらないのではないかと思われます。

金融政策は現状維持を継続

今回の結果というのはインフレがゆっくりゆっくりと減速していくだろうという予想と一致するようなものだったのかなという印象です。急激に悪化するわけでもなく、再び加速することもないという感じで、強弱織り交ぜた形となっています。そういう意味では非常に難しい判断が求められるような気がしますが、インフレが非常に粘着性が高いということを考えればこのくらいが当然なのかなという感じもします。いずれにせよ、今回の結果を持ってこれまでの予想は大きく変わることはないでしょう。FRBはこれまで通り慎重姿勢を崩さないでしょうし、市場もそこまで大きな予測の変更もしないように思います。そういう意味では比較的無難に雇用統計をこなしたのかなという印象です。

まとめ

今日は2月の雇用統計の結果について見てきました。結果としてはこれまでの予想をなぞるような形となっており、ゆっくりゆっくりとインフレが減速していることを確認するようなものだったと思います。そういう意味でFRBはしばらく様子見の姿勢を崩すことはないでしょう。確実なインフレ鈍化の証拠が集まるまでは金融政策は変わらず維持されていくものと思われます。