米国の消費者は先行きに対して慎重姿勢を崩していないようです。昨日発表された消費者調査によると、3月初旬の段階にて消費者の心理状態はあまり変化はしておらず、先行きに対しては慎重姿勢を貫いている人が多かったようです。今年は大統領選挙を控えており、その結果を待ちたいという消費者が多く、今後の先行きに対しては判断をしかねているというところでしょう。実際、大統領選挙の結果しだいで米国の置かれている状況というのは大きく変わることでしょう。そういう意味でもその心理状況というのは当然なのかなという感じです。
消費者は慎重
米国の消費者は今後の経済によって慎重姿勢を貫いています。特に大統領選挙の影響は小さくなく、それが決まるまではその傾向が強く残ることでしょう。
３月初旬における米消費者のセンチメントは、前月からほぼ変化がなかった。ただ大統領選を控え、先行きについては慎重姿勢がやや強まっている。
インフレが総じて鈍化し、労働市場が強さを維持する中、消費者のセンチメントは全般的に上向いている。ただミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は、バイデン大統領とトランプ前大統領がそれぞれ民主党と共和党の候補指名を事実上確実にしたことを受け、米国民は景気見通しをより明確に捉える上で大統領選の結果を待ちたい考えだと指摘する。
「消費者は様子見姿勢になってきている」とシュー氏。「特に長期的な経済の軌道については、11月の選挙の結果が出るまで判断を保留している人が多い」と述べた。
センチメントは共和支持者と民主党支持者の両方で大きく改善したが、無党派層の有権者の間では2021年８月以来の大幅な落ち込みとなった。
今週発表された物価指標ではインフレ圧力の高まりが示唆されたが、消費者はインフレが再び加速するとは懸念していないとシュー氏は指摘。ただし、回答の４分の１近くが食品価格に言及。この割合はインフレ率がピーク付近にあった2022年７月以来の大きさだ。
３月の現況指数は79.4で前月から変わらず。期待指数は74.6と、前月（75.2）から若干低下した。
引用：bloombergより
このように米国の消費者は慎重姿勢を崩していません。特に11月に行われる大統領選挙がどうなるかということは多くの国民の関心事となっているようです。そういう意味でこの状態というのはしばらく続くことになるでしょう。実際、大統領が誰になるのかはわかりませんが、それが決定するのは秋になりますので、この先行きに慎重な姿勢というのはしばらく変わらないのかなという感じがします。
大統領選挙の話題が尽きない
今年は大統領選挙が行われる年ということで、この傾向はしばらく続くこととなるでしょう。特に今後はこのニュースに関する報道が多くなってくることが予想され、その動向次第で消費者心理も株式市場も大きく揺れ動くことになるでしょう。特にトランプ氏が大統領になった場合には米国経済は大きく変化する可能性があります。それがいいことなのか悪いことなのかは置いといても、大きくこれまでとは違ったものとなることは間違いないでしょう。そういう意味では大統領選挙が行われる前にも、その情勢が明らかになってきた段階で、詩情はそれを織りこみ始めるはずです。そういう意味ではこのニュースについても注意深くおっておく必要がありそうです。
まとめ
今日は米国の消費者心理について見てきました。これから重要になってくるのはやはり大統領選挙になってくることでしょう。とくに、これからはその情勢に関する報道も加熱してくると見られ、その情報次第で株式市場も大きく動く可能性があります。そういう意味ではこのニュースについてもしっかりおっておく必要があります。そして誰になっても大丈夫なようにしっかりと準備しておくことも重要でしょう。
