10月に入り、今年ももうすぐ終わりを迎えようとしています。2022年もいろいろなことがあったなと思いながら10月の給与明細を見てみると、衝撃的なことが起こっていました。なんと給与が前月よりも減っていたのです。私は基本的に固定給で、月ごとの変動というのは全くありません。なので変化があるとすぐにわかるのですが、非常に衝撃を受けました。そして理由についていろいろ調べてみると本当に頭にくる理由がわかりました。おそらくは10月から給与が減ったと思っている人も多くいるのではないでしょうか。そして同じ気持ちを持っているはずです。本当にやり切れないという感じですが、今回はこのことについてみていきます。
10月より雇用保険料が増加
10月の給与明細を見ると明らかに前月よりも給与の額が減っていました。なので前月の明細と比べてみると一つだけ徴収額が増加しているものがありました。それが雇用保険料です。つまり雇用保険料が10月より増加したために手取り分が減少してしまったのです。その理由についてですが、以下の記事に説明がありました。
2022年3月30日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立したことを受け、2022年4月には事業主負担分の保険料率が、2022年10月からは事業主負担分と労働者負担分両方の保険料率が引き上げられることになりました。
雇用保険を維持するための保険料は労働者だけが負担しているのではありません。労働者と事業者が折半して負担しています。雇用保険の財源は事業主と労働者それぞれが負担する保険料と国費によって成り立っているのです。
2020年から感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、失業などで雇用保険を利用する人が急増することになりました。その結果、雇用保険事業の財政がひっ迫して保険料を引き上げなければならなくなったというわけです。
引用：yahooより
このように今年の3月に法律が改正されており、今月よりそれが適用されたようです。確かにそんなニュースがあったような気はしますが、すっかり忘れていました。その理由については記事にもあるように新型コロナウィルスパンデミックの影響により、多額の給付金が支給されることになりましたが、その影響で雇用保険の財政がひっ迫してしまったためということです。
コロナの影響により雇用保険の財政がひっ迫
一応コロナの影響で財政がひっ迫したために保険料を増額したというのであれば筋は通っているようにも思えます。しかし、これではコロナ後の景気回復に水を差してしまうのは明らかです。ただでさえエネルギー価格の高騰などで家計や企業活動が苦しくなっていく中で余計な負担を増やすということが正しいことだとは思えません。少なくともきちんとした成長軌道に乗るまでは負担を軽くしておくべきだと思います。そういう意味でも今回の改正というのは全く持って間違いだといわざるを得ません。
最終的な失敗の後始末をさせられる
しかもその給付金についても正しく使われている感じがしませんでした。コロナの影響により事業が行き詰まり、大変な思いをした人たちも多くいることでしょう。そういう人たちに使われるというのであれば反対はしません。しかし、中には多くの給付金を受け取り、いつもよりも良い生活をしていた人もいるようです。反対に給付金だけでは全く足りず、かなりの苦労をされた方ややむを得ず事業と畳んだ人も多くいたようです。そういう意味では今回の給付金の在り方というのは非常に多くの問題をはらんでいたと思います。その問題のある給付金の後始末を私たちの保険料の増額という形で終了させようというのは何とも腹立たしいというしかありません。
まとめ
今日は雇用保険料の負担増についてみてきました。コロナの影響のことを考えればある程度の負担というのは仕方ないのかなと思います。しかし、そのやり方には大いに問題があるといわざるを得ません。いまだ低成長の中で負担を増やすというやり方が正しいわけがありません。そうするのであればまずきちんとした成長軌道に経済を乗せてからやるべきです。そうでなければまたデフレに逆戻りしてしまいます。それといざという時の救済の仕方についてもきっちりと議論するべきでしょう。今回のやり方というのは大いに問題があり、そのためのしりぬぐいを我々はさせられる羽目になりました。そういう意味でも今後この問題がきちんと解決されるようにしっかりと監視していく必要があるでしょう。
