最近は日本株の長期にわたる低迷のおかげもあって、米国株を投資する人も増えてきたように思います。米国はご存じの通り世界第一位の経済大国です。なので非常に有望な企業もたくさん存在します。なので米国に投資するということは投資家としてはごく自然な選択肢であり、これからもますます投資する人は増えていくでしょう。しかし、米国投資をするのであればきちんと押さえておかなければいけない点もいくつかあります。米国は当然日本とは違う法制度です。ですから日本と同じような感覚で投資をすると予想外の事態を招く可能性もあります。特に税金に関してはきちんと理解していないと損をするばかりか犯罪者となってしまう可能性だってあります。なので税金についてはきちんと理解しておくようにしましょう。というわけで今日は日本人が米国株取引をする際の税金に関する注意点についてみていきたいと思います。
米国株取引の税金はおおむね日本株と同じ
米国株取引の際は税金に注意しなければならないといいましたが、実際にはおおむね日本株と大きな違いはありません。譲渡益にかかる税金は所得税と住民税、復興特別所得税を合わせて20.315％です。なので譲渡益に関する税金については特に意識する必要はないでしょう。
日本株や他の譲渡所得との損益通算も可能
そして、損益通算についても日本と同様にできます。相殺できなかった損益は確定申告をすれば3年間の繰り越しができます。そして、損益通算の際は日本株など他の譲渡所得と合わせて計算できるので、日本株と合わせて節税対策をすることができます。
特定口座も利用できる
おそらくほとんどの人が株式投資の際は特定口座を利用していると思いますが、米国など外国株でも特定口座を利用することができます。なので、確定申告などのめんどくさい作業を省略することも可能です。確定申告をする際にも明細書が証券会社から送られてきますので、申告書作成作業は非常に簡便にできます。
違いは主に以下の4点
では米国株取引の税金は全く日本株と同じなのかというとそうではありません。以下の4点を注意する必要があります。
為替レート
日本と米国では変動為替制を採用していますので、ドル円レートは日々変動しています。なので、株を取得した人譲渡した日で為替レートが当然変わってきます。そのため予想以上に利益が出たり、損失が膨らんだりすることがあります。そうなれば当然税金の額も変わってくるので、為替レートもきちんと考えて取引をする必要があります。
日本での課税に加えて米国でも課税される
おそらくこれが一番の問題となります。米国株取引では日本での課税の前に現地米国で10％の課税をされます。そしてその残りの90％に対してさらに日本で20.315％の課税がされるのです。これを見ると非常に理不尽な気がしますが仕方がありません。我々は決められたルールに従って取引するしかないのです。そのために米国株は日本株よりも税制面で非常に不利となります。なので取引する際は米国での課税も考慮して取引する必要があるのです。
外国税額控除が使える
米国での課税のせいでがっかりした人もいるかもしれませんが、きちんと救済策も用意されています。米国など外国での課税があった場合には外国税額控除という制度を利用することによって、一定の範囲で税額を控除されます。そうすることによって国際的な二重課税の影響を軽減させることができます。注意しなければいけないのは外国税額控除を利用しても、すべての税金が戻ってくるというわけではないということです。あくまで税負担が軽減されるだけです。しかし、あるとないとでは大違いなので米国株取引をする際はしっかりと利用しましょう。
配当控除が使えない
日本株の配当を受け取っていると配当控除の利用という選択肢がありますが、米国株では残念ならが利用することができません。通常、日本株の配当金というのは企業が得た利益から支払われます。そしてその利益に対しては当然法人税が掛けられています。一度課税が終わったものを株主に配当として還元しているだけなのです。そのうえでまた配当に税金をかけるということは二重課税となってしまうのです。なので配当控除を利用することによって二重課税分の税金を取り戻すことができます。ここまで読んでいただければわかると思いますが、配当控除を利用するためには配当を支払う企業が日本国に対して法人税を納めていることが前提となっています。しかし、米国企業というのは日本国に対して法人税を納めていません。なので配当控除の対象にはならないのです。
まとめ
今日は米国株取引の際の税金についてまとめてみました。税金は投資をするうえで無視することのできない非常に重要なものです。これをうまくコントロールできるかどうかで投資成績は大きく変わってきます。そして一歩間違えば法律違反で捕まる可能性も出てきますからきちんと理解したうえで取引しましょう。投資していて税金のことは知りませんでしたは絶対に通用しません。自分が取引する商品の税制はきちんと確認しておきましょう。
