年末も近くなり、公私ともに忙しい日々を送っているのではないかと思います。投資の世界でも年末にはいろいろと動きがあり、通常とはまた違った景色が見えてきます。その中で個人投資家としては税金対策が一つの重要なテーマとなるでしょう。株式投資の際にかかってくる譲渡所得課税は一年間の利益に対してかかってきます。なのでうまくやれば税金を少なくすることができますし、適当に放置していると思った以上に税金を取られるなんてことも起こってきます。納税は国民の義務ですからきちんとしなければいけません。しかし、節税はキチンと法律で認められた権利です。しっかりと利用するべきです。そういうわけで今日は今年中にしておきたい税金対策についてみていきたいと思います。
税金は他の所得とは分けて考える必要がある
株式などの譲渡所得の税金は分離課税方式となっており、給与などの他の所得とは分けて計算する必要があります。給与などのいわゆる総合課税の対象の所得というのはその対象となっている所得すべてを合わせて税率が決まってきますが、譲渡所得の場合、一律20.315％と決まっています。なので株式投資の利益は給与などとは分けて計算して税金を納める必要があるのです。
税金は利益に対してのみかかる
そして税金というのは利益に対してのみかかってきます。なので今年一年の株式投資の利益がない人は税金を納める必要がありません。そしてこれは個別取引ごとではなく、一個人で行ったすべての取引を合わせたもので計算します。例えばAという株式で100万円の利益が出た場合、それだけで考えると税金を納めなければならなくなりますが、他にもBという株式で100万円の損失を出していた場合は合わせてプラスマイナスゼロとなり、税金を納める必要はなくなるのです。それと当然ですが、保有しているだけでは税金はかかりません。あくまで利益が確定した段階で税金が発生することは覚えておく必要があるでしょう。
配当金も合わせて計算することができる
株式の売買で損失が出た場合、配当金で得た利益と相殺して損失を減らすこともできます。配当金は受け取るときに税金を源泉徴収されていますが、株式で損をしていた場合、確定申告をすることによって配当金にかけられていた税金を取り戻すことができるのです。つまり、株式の譲渡所得と配当金をすべて合わせて計算することもできるということです。株式投資で損をしてしまった場合でも配当金を受け取っていた場合は、損失を減らすことができるのでしっかりと申告するようにしましょう。
損失を3年間繰り越すことができる
配当金を足し合わせたとしても損失を出してしまった場合、その損失を3年間繰り越すことができます。例えば今年譲渡所得と配当金の利益等を合わせて100万円の損失を出してしまった場合、確定申告をすれば来年以降の利益と相殺することができるのです。よって仮に今年大きな損失をしてしまったとしても、3年間でその損失を取り戻せばいいのです。今年100万円の損失をした場合には今後3年間は100万円分の利益には税金はかからなくなるというイメージでいいと思います。
含み損のある株式を清算できるチャンス
税金を減らす手段としてもう一つ、含み損を抱えている株式を売却して利益を減らすという方法があります。保有している株式の中には大きく株価が下落し、しばらくは上昇する見込みのない株があるかもしれません。そのまま保有しても構いませんが、そのような株を持っていたらいったん売却して損失を確定させるのがいいでしょう。そうすれば他の株式で得た利益を少なくすることができるので税金を合法的に減らすことができます。また、売却した株をまた購入すれば取得価格を下げた状態で保有することができ、将来株価が上昇した時により大きな利益を上げられるかもしれません。もちろん他に有望な株があればそちらにシフトすることができます。このように、税金を減らしつつポートフォリオをより有効な状態に変更することができるチャンスなのです。もし含み損を抱えている株を持っていたときは検討するべきでしょう。
まとめ
今日は年末にするべき税金対策について述べてきました。税金は投資をするうえでは避けて通れないものです。しっかりと対策をして必要以上の税金を支払うことがないようにしましょう。脱税はいけませんが節税はキチンと法律で認められた権利です。何も心配する必要はありません。きちんと節税をしてより大きな資金をまた投資して資産を築いていきましょう。
