最近少し話題になっていますが、副業に対する課税というのは今後厳しくなっていくようです。いわゆる副業300万円問題というもので、国税庁の通達により今後副業に対する課税というのがより厳しくなっていくのです。法律ではなく通達によってこのような変更がなされるというのは本当に納得いかないものですが、裁判でも負けてしまったことがあるようで、事実上従うほかないのでしょう。副業をやっている人にとっては非常に頭の痛い問題ではないかと思います。というわけで今日は副業300万円問題についてみていきたいと思います。
副業300万円問題
国税庁は8月1日に「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について」という文書を発表しました。これによると、今後副業に対する課税というのが厳しくなっていくとのことです。
この内容を簡単にまとめると、「2022年分以後の所得税において、副業収入が300万円以下の場合は、事業所得ではなく雑所得として取り扱う」というものです。改正後は、2022年1月以降の所得税に関してさかのぼって適用されます。
引用：トウシルより
このように今後は300万円以下の所得というのは事業所得ではなく雑所得として扱われることになります。副業を行っていない人にとっては何ら問題はありませんが、やっている人にとっては節税という観点で見ると非常に問題が出てきます。具体的には以下の4つです。
（1）事業所得ではなくなるので、青色申告特別控除が使えなくなる
（2）所得が赤字となった場合、他の所得と損益通算して所得総額を減らすことができない
（3）損失の3年間繰り越し控除が使えない
（4）少額減価償却資産の特例が適用されない
引用：トウシルより
このように事業所得の場合、非常に多くの節税方法が適用でき、税金を低減することができますが、雑所得ではそれができません。そのため多くの人にとっては今回の通達によって増税となることでしょう。
一部の悪者によって起こった事態
なぜこのようなことが起こったのかというと一部の人が行っていた節税対策に問題があったようです。
実は以前から、「副業で赤字をつくって節税をする」というスキームが存在していて、これを推奨していたコンサルタントもいたようです。
しかしこれは税法の隙をついたかなりグレーな手法であり、税理士である筆者もこれはいかがなものか、と思うケースが良く見受けられました。
この手法がかなり世の中に広まった結果、黙認していた国税庁もさすがに見逃すことができず、今回の改正に至ったわけです。
今回の件に限らず、税金の世界では、「税法の隙をついたスキームを思いつき節税をする」→「それがあまりに広がり過ぎると国税庁が法律改正などで封じ込める」ということがよく起こっています。
引用：トウシルより
つまり事業所得でわざと赤字を計上し、所得税を不当に下げるという節税方法が横行していたというわけです。これまでも国税庁はその手法について認識はしていたようです。しかし、さすがに見逃すわけにはいかないということになったのでしょう。おそらくはその額がとても大きくなってきており、税の公平な負担という観点からも見逃せないとなったのではないかと思います。これが通ってしまえばまじめに納税している人が損をしてしまいます。そういう事情があって今回のような通達が行われたのだということです。
結局は自分に返ってくる
今回の件でネット上では非常に憤慨した意見というのが多くみられます。私も実質的な増税ということであり、正直いい政策だとは思いません。通達という役人の裁量で行われたことにも問題があるのではないかと思います。ただ、そうはいってもかなりグレーな方法で税金をごまかしていた人が多くいたことも事実であり、それを正すという意味では今回の動きというのは間違っていたとは思えません。そういう意味でも我々納税者側も反省しないといけないのだと思います。このような法の穴をついた脱税まがいのことをすれば必ずそれをふさぐための方策を国は取ってきます。そのためにまともに納税している人が被害を被るということはたびたび起きるのです。今回のことは実質的な増税ということもあり、いいことだとは思いませんが、こちら側も反省することがあるのだと思います。
まとめ
今回はいわゆる副業300万円問題についてみてきました。実質的な増税ということもあり、大変問題のあることだとは思いますが、事態をよく見てみると納税者側の倫理にも問題があったことなのだろうと思います。ルールにないのだから何をやってもいいというわけではありません。そのようなことをしても一時的にはいいのかもしれませんが、結局はその穴はふさがれてしまいます。そして穴をふさぐときはより大きなふたで穴をふさいでくることになり、結局損をするという展開となるのです。そういう意味ではやっていいことと悪いことの区別をしっかりつけないといけないということでしょう。それができなければ結局は自分たちにその不利益が返ってくるということです。今回のことはそれを見事に証明したものとなったのでしょう。
