1月も約半分が過ぎました。株式市場は高インフレに伴う利上げや緊縮などのために不安定な動きが続いています。FRBが予想よりもタカ派にシフトしたために市場も混乱しているようです。今年はこれまでのような順調な株式市場の上昇というのは難しいかもしれません。しかし、できれば大きな混乱なく年末を迎えたいところです。2022年が良い年であるためには何をすればいいでしょうか。今年も様々なリスクが予想されていますが、最も注目されるものにユーラシアグループによるリスク予想があります。今日はユーラシアグループが発表した2022年の10台リスクを見ていこうと思います。
ユーラシアグループとは
1998年に米国で設立された世界最大規模の政治リスク専門コンサルティング会社。マーケットを動かす可能性のある世界各国・地域の政治リスクを分析し、機関投資家や多国籍企業にアドバイスしている。戦争や政情不安が起こる危険性など、地政学的リスクの分析に定評がある。社長のイアン・ブレマー氏は国際政治学者で、2011年にすでに「Gゼロ」の時代が来ると指摘したことで一躍有名になった。「Gゼロ」とは、世界を動かすのはG7（先進国の7カ国グループ〈日米英独仏伊加〉）でもなく、G2（米中）でもなく、Gゼロ、つまり「リーダーなき世界」を意味する。同氏は、世界はますますGゼロの世界になってきていると分析している。
引用：楽天トウシル 2022年の世界10大リスクを徹底解析！より
ユーラシアグループは上記の通り、政治リスク専門のコンサルティングをしている会社のようです。そのリスク予想というのは世界中で注目されているようで、株式市場にも少なからず影響を与えることでしょう。そういう意味でも投資家として押さえておく必要があるかもしれません。
ユーラシアグループの2022年10大リスク予想
それではユーラシアグループが発表した2022年の10大リスクについてみていきましょう。
- ゼロコロナ政策の失敗
- 巨大IT企業の影響力が強まる世界
- アメリカの中間選挙
- 中国の国内政治
- ロシア
- イラン
- 2歩前進、1歩後退の環境対策
- 世界各地に「力の空白地帯」
- 文化（価値観）戦争に敗れる企業
- トルコ
以上が発表されたものになります。これらについて個人的な意見を述べたいと思います。
ゼロコロナ政策の失敗
これは中国の新型コロナウィルスに対する政策のことです。中国ではご存じの通り非常に強力なコロナ対策を実施しています。これまではとりあえずうまくいっていたようですが、今年はそうはならない可能性が高いとみているのです。実際、オミクロン株の登場によりウィルスの感染力は爆発的に上昇しました。それにより世界各地で感染者は急増しています。中国でも天津市で市中感染が発生し、対策に追われるなど混乱が出始めています。特に今年は北京オリンピックも控えていることから政府は何としても感染を抑えようとなりふり構わずに対策をとってくると思われます。当然経済については後回しとなるでしょう。そうなると世界経済に与える影響は少なくないはずです。日本はもちろん、米国など世界のほとんどの国にとって中国はもう無視できる国ではありません。そこが狂ってしまえばとんでもない打撃となる可能性があります。いずれ中国政府もゼロコロナ政策は転換してくるかもしれませんが、今のところどうなるのかわからない状況です。世界第2位の経済大国が揺らげば株式市場に大きな影響が出るのは避けられないでしょう。そういう意味でも中国のコロナ政策は非常に注目するべき問題です。
巨大IT企業の影響力が強まる世界
GAFAをはじめとした巨大IT企業の影響力についてはすでに問題視されていますが、今年もその流れは続くとみています。というよりもますます大きくなっているといった方がいいかもしれません。日常生活やビジネスに必要不可欠となったインフラを国家ではなく民間企業が牛耳るという状況は非常に問題があると思います。民間企業というのはあくまで利益を追求するものです。なんだかんだ言っても選挙で選ばれた政治家がきちんと管理するものに比べればはるかに危うい問題でしょう。実際ネット上ではそれらを支配している企業の意向にそぐわないものは排除される傾向にあります。また、デジタル空間においても米中の覇権争いは続いており、不確実な状況は解消されるとは思えません。
アメリカの中間選挙
前回の大統領選挙の混乱というのはまだ記憶に新しいでしょう。異常なほどの混乱が続き、米国の歴史に残るであろう騒動になりました。おそらくは今年の中間選挙でも同じようなことが起こると思われます。少なくとも前回に問題になったものについての対応が完全にできているとは思えません。民主党、共和党、どちらが勝ったとしても不正選挙がどうのとか相手陣営に対しての誹謗中傷合戦が起こるでしょう。その結果として政治に対する信頼はますます低下し、米国経済は大混乱する可能性は少なくないと思います。
中国の国内政治
これは最初のゼロコロナ政策と同じようなものかもしれません。結局のところ中国共産党の政策が大きなリスクだといっているのです。それについてはおおむね同意です。特に今は習政権が3期目を目指しており、非常に強権的な政策を続けています。それがいい方向に行けばいいのですが、とても楽観視はできません。中国は世界経済にとって無視できる存在ではないのです。そこが大きく狂えば世界中が大打撃を受けるでしょう。
ロシア
ロシアは経済的には小さな国ですが、国際政治の舞台ではとにかく余計なことばかりしてくれます。特に最近ではウクライナやカザフスタンなどでいろいろやっているようですが、今年もその流れが変わることはないでしょう。ロシアは石油や天然ガスなどの天然資源を考えるうえで無視できる国ではありません。特にヨーロッパではロシアに政策次第でエネルギー政策に大きな影響を与えることになるので常にその動向には神経をとがらせているでしょう。ロシアがこのような行動をするのは何も最近始まったことではないので今更感がありますが、その動きには注意が必要です。特に米国の力が相対的に弱くなっている現在、中国とロシアの動きというのは警戒が必要でしょう。
イラン
イランも問題児として定着した感があります。核合意についてはおそらくは順守することはなく、中東の安定というのは程遠いのではないかなと思います。イランやその周辺国だけの問題で済めばいいのですが、中東というのは重要な産油国が集中しています。そこに問題が発生すればエネルギー価格に大きな影響を与えるのは必至です。特に石油の大部分を中東に依存している日本としては死活問題になります。なので特に日本こそが中東諸国の動向には注意を払う必要があると思います。
2歩前進、1歩後退の環境対策
環境政策の問題は今年はもっと表面化するのではないかと思います。以前も言いましたが、現在の環境対策は非常に問題があると思っています。非常に無理のある対策を強行するあまり、むしろ環境に対して悪い影響も出かねない状況だろうと感じることもあります。あまりに高い理想を掲げるため、現実は見ていないような気がしてなりません。おそらくは今後も環境規制の動きは強くなると思いますが、一筋縄ではいかないでしょう。エネルギー価格の高騰の一因でもあると思いますので、株式市場にも環境対策の影響は出てくるでしょう。
世界各地に「力の空白地帯」
アフガニスタンから米軍が撤退して以来、タリバンがアフガニスタンを支配することになりました。それによりアフガニスタンは非常に危うい地域となっています。そのような地域は世界中にあります。今までは強い米国が世界中ににらみを利かせていましたが、現在はもうそのような力はありません。そして中国やロシアの動きなどのあり、世界の不安定化は一層と強くなるでしょう。その時にアフガニスタンやミャンマーなど大国の力が及びづらいところでは内紛などが起こり大量の難民などが発生する可能性が否定できません。このような動きが続けば世界の不安定化の動きを加速させるかもしれません。
文化（価値観）戦争に敗れる企業
最近は環境や人種、人権など様々問題への配慮が企業へも求められるようになってきています。ちょっと問題があるであろう行動をしただけで袋叩きにあい、大きな社会問題に発展するケースもみられるようになってきました。今後もその流れは続くでしょう。それらの問題に対応するには相当のコストがかかります。そういう意味では企業としては非常に大変な時代になったなと思います。この流れにうまくできない企業というのは淘汰されていくことになるのでしょう。
トルコ
トルコもエルドアン政権になって以来、非常に問題行動が増えてきた印象です。特にトルコリラの暴落などは投資家にとって直結する動きだけに注意が必要です。この動きをむしろチャンスと見て歓迎する人もいますが、あまり近づかない方が賢明でしょう。中国やロシアなどに比べれば大きな影響はないと思いますが、注意は必要だと思います。
まとめ
今日はユーラシアグループが発表した2022年の10大リスクについてみてきました。どれも重要な問題だと思いますが、やはり米国と中国の動きが今年も世界中に影響を与えていくのだろうと思います。それと巨大IT企業の影響力の増加や価値観戦争の勃発など今までは考えられなかったような問題が実生活に非常に大きな影響を与えるようになってきたのが個人的には非常に心配です。価値観については政策でどうこうできるものではないだろうし、このままどんどんひどくなっていくのではないかと懸念しています。IT企業についてもどうにかなるのでしょうか。ここまでインフラを握られてしまうとどうにもならないような気がして不安になります。それと今回のリスクにインフレやFRBの金融政策が入っていないのは意外な気がしました。投資家としてはこれが最重要だと思っていたので圏外というのはどういうことだと思います。まあ、あくまで予想ですし、そこまで気にする必要もないのかもしれません。
