岸田首相の暴走が止まりません。金融所得課税の見直しに言及し、日本経済に足かせを付けようとしているかと思えば、今度は株主資本主義からの転換とまで言い出す始末です。本当に何を考えているのでしょうか。新しい資本主義というわけのわからないことを言い出したかと思ったら、またわけのわからないことが出てきたという感じです。これはもう本気で日本経済をつぶそうとしているとしか思えません。投資家として本当にゆるせません。そういうわけで今日は先日発言された岸田首相の発言についてみていきたいと思います。
発言の内容
問題の発言は25日、衆議院予算委員会で国民民主党、前原誠司議員の質問に答えたものです。
企業の支出のうち配当金の割合が過度に上昇しているとの前原氏の指摘に、岸田首相は「企業文化の中で分配を考えた場合、おっしゃるような点は大変重要」と回答。気候変動、デジタル化の遅れ、経済安全保障など今の資本主義の弱みを成長エンジンにすることが「私が申し上げている経済モデルのありよう」とし、「そうした中で株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つであると認識している」と話した。
引用：Bloomberg 岸田首相、株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ より
岸田首相はこのように述べ、現在の株主重視の姿勢は問題あるとの認識を示しました。岸田首相が分配政策に重点を置いていることは周知の事実です。そのために配当を重視していることを問題視し、是正しなければならないといっています。
そもそも日本の株主は軽視されてきた
この発言は本当に日本経済にとってマイナスでしかないと思います。完全に資本主義を否定しているとしか思えません。そもそも日本は株主軽視の姿勢が問題視されていたのです。企業同士で株を持ち合い、自分たちの都合のいいように経営を行ってばかりで全く株主に対して利益を還元してきませんでした。その結果、米国などに比べて配当など株主還元策が弱いことが批判されていたのです。昔、大きな話題となった村上ファンドなどはまさにこの問題点を指摘したものでした。そのような動きもあり徐々に企業も株主に対する還元策を見直す動きも出てきました。最近では日本の企業も配当利回りは高くなっているように思えます。教育現場でも金融リテラシーを高める試みは徐々に広がっており、より良い投資環境の整備が進んできているのです。
やっていることが矛盾している
しかし、今回の岸田首相の発言はこの動きに対してブレーキをかけるものです。せっかく企業が株主重視の姿勢を見せてきているのにそれを抑制しようとするのは非常に問題です。これでは日本の投資市場の魅力が大きく損なわれることになるでしょう。ただでさえ世界の株式市場における日本の地位は低下傾向にあるというのに、それに拍車をかけるようなものです。全くあり得ません。若者に対しても教育現場で投資の重要性を教育し、NISAやiDecoなど優遇税制で投資を呼び掛けておきながら株主を軽視させるような政策をするなどやっていることが矛盾しています。
企業も株主も不正なお金を手にしているわけではない
そもそも株主は何も楽して配当を受け取っているわけではありません。自分の資産を失うリスクをとって投資をしているのです。しかもその投資対象というのは将来有望な技術を持っている企業や、日本の成長に欠かせない企業を応援するものです。このことが日本にとってマイナスになることなどありえないのです。企業だってそうです。何をするにも必ずリスクをとって事業をしています。失敗すれば投資家から批判されますし、最悪倒産なんてこともあり得ます。企業も投資家も不正をしてお金を貯め込んでいるわけではないのです。このようにリスクを取り、上げた利益を企業と投資家で分けることの何がいけないのでしょうか。何もしていない国が勝手に利益を奪っていくことの方がよっぽどひどいと思います。それに投資をしていない人にとっても経済全体が成長することによる恩恵は必ず発生します。景気が良くなれば賃金は上昇するでしょうし、社会保障だって充実していくでしょう。なので自由な経済活動を促進させたところで誰も損をすることはないのです。
岸田首相の思想・価値観は自由主義とは相いれない
今回のことで岸田政権は自由や民主主義という基本的な価値観で非常に問題がある政権だと思いました。もういろんなところで言われていますが新しい資本主義ではなく、新しい社会主義の間違いです。規制を強化し、富むことを悪とする思想は完全に社会主義そのものです。今までの岸田首相の発言からは今回の発言も含め、規制を強化するものがほとんどです。金融所得課税や自社株買い規制などをはじめ、とにかく国民を縛り付ける発言ばかりします。こんなことでは新しい発想は生まれませんし、新しく事業を起こそうという気にもなれないでしょう。なぜなら何をやるにもあれをするな、これをするな、ああしろこうしろと国が言ってくるのです。そして頑張って利益を上げてもそれを法人税として取り上げ、株主に還元してもそこでも税金を取られ、自社株買いをして利益還元しようとしても国に止められるのです。そう思ったらもう日本で起業しようという人はいないでしょう。米国をはじめ外国のほうが有能な人に対する優遇政策は充実しています。なのでこれまで以上に優秀な人材の海外流出が進むことになるでしょう。そうなれば日本という国家は先進国の地位を失い、極東の小さな島国として世界から忘れられてしまうことになるでしょう。
まとめ
今日は先日の衆議院予算委員会での岸田首相の発言を見ていきました。本当に岸田首相の思想には問題があると思います。今まで株主を軽視してきたからこそ問題があったはずなのに、今更昔のように株主軽視に戻せというのは意味が分かりません。分配が大切だということ自体否定する気はありませんが、そのやり方については非常に問題があると思います。とにかく規制強化ばかりを訴える姿勢には全く持って共感できません。このような投資環境を悪化させるような人を支持することはできません。一刻も早く考えを改めるか退陣をお願いしたいところです。自由や民主主義を軽視するような人間や政策は、今後も支持することはないでしょう。
