最近、あるアンケートが話題となっています。それは日経CNBCが行ったアンケートでそれによると、岸田政権の支持率がなんと3％しかなかったというのです。テレビなどの調査では岸田政権の支持率が非常に高く、むしろなぜ高いのかということが話題になりますが、今回の調査では全く異なる結果となっています。ネットを通じての調査であり、信憑性にはかなり疑問符は尽きますが、それにしてもこの数字は非常に興味が出るところです。というわけで今日は日経CNBCのアンケートについてみていきたいと思います。
調査対象：日経CNBC視聴者 調査期間：2022年1月27日～1月31日 日経CNBC調べ ■日経平均DI推移（※日経平…
日経CNBCによるアンケートで支持率3％
そのアンケートは日経CNBCが先月末にインターネット上で行ったものです。それによると岸田政権の支持率は以下のようになりました。
- 支持 3％
- 不支持 95.7％
- どちらでもない 1.3％
このように岸田政権の支持率が異常なほど低い結果となったのです。日経CNBCはご存じの方も多いと思いますが、経済専門のチャンネルとして個人投資家などに人気のメディアです。なのでこのアンケートに参加したのは主に個人投資家が多かったのではないかと思われます。
投資家の意見をよく反映した結果
普段、メディアで聞く岸田政権の支持率というのは非常に高く、安定している印象を受けます。政権もそのことは十分意識しているようで、特に今年行われる参議院選挙まではとにかく安定重視でいこうという姿勢がよく見て取れます。それだけにこの数字というのは意外に思う人も多いかもしれません。しかし、今回のアンケートが主に投資家を対象として行われたということを考えれば、むしろ当然ではないかと私は思います。このブログでも岸田政権のことはいくつか取り上げて書いてきましたが、いずれも経済にとって非常にマイナスな政策であり、批判的な意見を述べてきました。例えば金融所得課税や自社株買い規制など経済成長を妨げるような政策ばかりが目立っています。これでは経済成長するはずありませんし、そうなれば投資家からの批判も多く出てくることでしょう。なので今回のアンケートの結果というのは全くおかしいということでは無く、投資家の意見をそのまま表したものであろうと思います。
コロナの水際対策は外国から非常に不評
さらに最近はコロナ化における入国規制についても批判の声は大きくなってきています。世界ではコロナ後を見据えた動きが活発になっており、経済活動再開の動きは日に日に大きくなっています。しかし、日本ではいまだに水際対策として、外国人の日本への入国を禁止しています。その結果企業活動や大学などの教育現場で大きな問題が出ているのです。日本へ入国できないため日本への投資を控えるようになったり、外国人留学生を受け入れられないのであれば日本人留学生も受け入れないなど厳しい入国規制が多方面に対して悪影響を及ぼし始めています。この状況が続けば日本はどんどん世界から孤立していってしまうでしょう。
アンケート結果を鵜呑みにするのはやめた方がいいが
しかし、アンケートの結果をそのまま受け取るというのは若干危険な気がします。今回のアンケートはインターネット上で行われたものであり、国政選挙のようにきちんと管理された環境で行われたものではありません。実際アンケート期間中はツイッターなどで投票を呼び掛けるツイートなど様々な動きがあったようです。それに不正な投票もいくらでもできたと思われます。日経CNBCもこの程度のアンケートにそこまでコストをかけて正確な数値を出そうとは思わないでしょう。なのであくまで参考程度に受け取っておくべきだと思います。そうはいっても投資家から非常に支持が高いのであればさすがにここまでの結果にはならなかったでしょう。程度の差こそあれ、現政権が投資家や経済界からの支持を集められていないということは確実ではないかと思います。
まとめ
今日は日経CNBCのアンケートから岸田政権の経済政策について考えてみました。正直言って投資家としては岸田政権に対する支持は全くと言っていいほどありません。やっていることはほとんど社会主義のようであり、全体主義国家そのものではないかと思います。すべて国が決めて国民がそれに従えといっているようで、そのようなものは一切望んでいません。やはり自由がなければ国は豊かにならないと思うし、成長もしないと思います。そのためには規制改革をし、国民の自由な発想が生かせるような環境を作らなければならないと思います。残念ながらそのようなことを岸田政権が考えているとはとても思えません。全体としては政権の支持率は高いようですが、あまり安心はしない方がいいでしょう。今回の結果を見てもわかるように、不支持の人たちは確実に増えているように思えます。実際選挙の時も、事前の世論調査と全く違った結果となるというのはよくある話です。最近の経済政策をはじめ、外交など様々な状況を見る限り、このままでは参議院選挙は危ないのではないかと思います。岸田総理は人の話を聞くのは得意だと常々言っています。であれば投資家をはじめとした経済界からの意見もしっかりと聞いてほしいものです。