去年は世界中をインフレが襲いましたが、日本ではそこまで大きな影響はありませんでした。しかし、それでも商品価格は上昇し、例年には見られないくらいの価格改定の嵐が起きました。その結果、エネルギーや食品などの変動が激しいものを除いた数値でも日銀が目指す２%の物価上昇に近づいてきた感があります。そして年末には日銀の政策変更を思わせる発表があり、日本でもこれまでの様な何があっても物価は上がらない、金融緩和も終わらないという雰囲気は変わるのではないかという空気になりました。しかも今年は日銀総裁の交代があり、ますますその可能性が高くなったのだろうという感じです。日本もついに経済が諸外国のように普通の状態になる日も近いのかもしれません。
日銀が物価見通しを引き上げる？
日銀は今後の物価見通しについて、これまでよりも見通しについて引き上げる可能性が出てきました。
日本銀行は１月に示す消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを上方修正する検討に入ったと、日本経済新聞電子版が関係者を引用して伝えた。2024年度については、政府・日銀が目標とする２％近くに引き上げる公算が大きいという。
同報道によると、22年度を３％前後、23年度を1.6％以上で２％には届かない水準とする案が浮上している。10月時点の見通しは22年度が2.9％、23年度が1.6％、24年度が1.6％だった。
日銀は１月17、18両日に金融政策決定会合を開き、会合後に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。
引用：bloomgergより
このように日銀はこれまでの予想よりも物価の見通しを引き上げる可能性が出てきています。年末の金融政策変更のニュースの時にもありましたが、金融緩和路線と言うのは変更はないのでしょう。しかし、現在の状況を踏まえると物価の見通しはより上昇する見込みが高いのだという事です。世界的な物価上昇も今年はさすがにこれまでの様な急上昇はなくなると思いますし、日本も去年ほどの上昇はなくなるとは思いますが、以前の様な何があっても物価は上がらず、たまに上昇捨てもすぐに下落するような状態にはもはや戻らないのかもしれません。身の回りでもいろいろな商品やサービスの価格が上昇しており、もう過去の状態とは違うと感じている人は多いのかなと思います。そういう意味ではいよいよ日本もデフレと言う状態から脱却する時が来たのかもしれません。
賃上げがきちんとなされることが重要
この状態が困るという人もいるでしょうが、基本的には２%程度の物価上昇と言うのは通常の経済では正常な状態であり、これを異常と感じるような状態であることの方が異常だと思った方がいいです。問題は賃金が上がらない事であり、物価上昇を上回る賃金上昇が起これば何もインフレを恐れることはありません。そういう意味でも今後は賃金がどのようになるかということが注目されるところです。今の所大企業ではそれなりの賃上げは起こりそうですが、問題は多くの日本人が働いている中小企業がどうなるかということが問題です。おそらくはまだそこまで賃上げの勢いは来ていないような気がするので、そこが賃上げできるような状態にいかに持っていくかということが日本の重要な課題と言うところです。それが出来れば日本経済は順調に成長していき、株価も上昇していくことでしょう。理由はどうあれようやくデフレが収束しそうな感じです。そういう意味ではこの機会にきちんと成長できるようにしてもらいたいものです。
まとめ
今日は日本の経済について考えてみました。現在の物価上昇を問題視する声もありますが、正直、物価上昇率自体は問題ではなく、それに見合うだけの賃上げがない事の方が問題だという事です。そういう意味では企業側も目先の事だけでなく、労働者の事も考えた賃上げを考えてもらいたいものですし、それが起こるような政策での後押しを政治にも期待したいところです。
