今週の注目される経済指標は以下の通りです。
今週は米国はそこまで大きな指標の発表はないのかなと思います。住宅や原油価格、新規失業保険申請件数などの指標は今後の金融政策に影響は与えるとは思いますが、消費者物価や雇用統計ほどの大きなインパクトはないように思います。そういう意味では今週は経済指標以外のニュースの方が株式市場に大きな影響を与えるかもしれません。パウエル議長をはじめとしたFRB要人の発言などは要注目といえるでしょう。日本については今週は消費者物価の値が金曜日に発表されます。いまだに日本の物価は低く抑えられていますが、ここ最近の企業物価の上昇や相次ぐ値上げのニュースなどを見ると注目せざるを得ないでしょう。まだまだ先だとは思いますが、日本の消費者物価が上昇してくれば当然日銀の政策も変わる可能性が出てきます。いくら黒田総裁が金融緩和を支持しているのだとしても消費者物価が大きく上昇してくるようだと当然緩和政策の姿勢にも変化が出てくるはずです。そうなれば為替市場にも影響はあるでしょうし、株式市場にも少なからず影響は出ると思います。個人的には今回の発表もこれまでとそう変わるものではないと思いますし、日銀に政策にもそれほど影響はないでしょう。