住民税の申告不要制度とは何か?

2021年度の確定申告の受付が開始されました。株式投資をしている人にとって非常に重要な時期で、少しでも資産を増やすためにはきちんと制度を有効活用していく必要があります。税制は毎年変更されるので、情報収集するのは大変ですが、少しでも税金を節税できるように頑張りたいところです。今年も確定申告については変更点がいくつかあり、当ブログでも以前紹介しました。なので変更点はすべて把握済みと思っていましたが、もう一つ、知っておかなければいけない情報を見つけたので今日はそれを共有したいと思います。

相模原市南区の税理士・相続や資産承継に強い五十嵐税理士事務所

住民税の申告不要制度とは

通常、確定申告では国に所得税を納め、そのあとで地元の市区町村から住民税の納付について通知が来ます。これは所得税の申告をした後に国から市区町村へその納税データが送られ、それをもとに住民税の支払通知書を作成するという流れになっているためです。ですが、今回お話しする住民税の申告不要制度を利用すると、税務署に提出した申告書を考慮せずに住民税の計算をしてくださいとすることができるようです。以前は市区町村へ直接申告書を提出する必要があったようですが、今年度から確定申告時にその旨を記載しておくことで簡単に利用できるようになります。これを聞くとこの制度を利用すれば必ず住民税が低く抑えられそうですが、そういうことでもないようです。一定の条件はあるようですが、配当控除や損益通算を行うために確定申告をする場合は検討する余地があるとのことです。

実際どの程度負担が変わるのか

実際にどの程度税金が変わるのかは以下の図のようになります。

引用:五十嵐税理士事務所 ホームページより

これは損益通算を行いつつ、社会保険料の負担を抑えようというものです。パターン1から5は所得税と住民税の課税方法を総合課税にしたり分離課税にしたり、または申告不要にしたりと様々なケースで比較したものです。詳細は参照ホームページにて確認してもらえればと思います。このように、税金の課税方法や申告不要制度を利用するだけで税金の額がかなり変わることが分かります。正直、私はこの制度の存在を初めて知ったので、まだよくわからないことが多く、掲載している情報が間違っているかもしれません。なので制度を利用するときはきちんと専門家や税務署の意見を聞いたうえで利用する方がいいと思います。きちんと利用すれば節税できると思いますが、適当に行うと住民税は下がっても社会保険料が上がってしまうなどのデメリットもありそうです。

まとめ

今日は住民税の申告不要制度についてみていきました。私も今回初めて知った制度なので、非常にもったいないことをしていたのかなと思います。しかし、この手の話はいつも目に通すようにしていたので、それでも知らなかったということは私のような人間にはあまり関係ないのかもしれません。年金生活者など特定の人だけが利用するメリットがあるのかなと思っています。私が参考にしたホームページにも後期高齢者医療保険や自営業者の人は当てはまる可能性があると書いてあります。裏を返せばそれ以外の人にはメリットがないということです。いずれにせよ、まだまだ分からないことが多いので無理はしないようにしたいと思います。変なことをして税負担が多くなったり最悪脱税となっては困るので。個人的には住民税がそんなに簡単に下がるくらいならみんなやっているだろうし、そういう話はもっと聞いただろうからおそらく自分には関係ないのだろうなとは思うけど、一応調べてみようと思っています。もう少し正確な情報が出せればよかったのですが、すでに確定申告の時期は始まっていますし、少しでも早く情報を発信した方がいいかなと思い、記事にしました。なので、利用するときはキチンとご自身で調べてから利用するようにしてください。