経済状況が不透明ですが、個人金融資産が株式市場に流入を続けているようです。

ウクライナ情勢やインフレの加速など、経済状況は以前よりも楽観できるような状態ではなくなってきています。株式市場も全体的に軟調な展開が続いており、投資家にとっては非常に厳しい状況が続いています。現状を考える限り、この状態はしばらく続きそうですが、個人投資家はこの状況を好機ととらえ、株式市場に積極的に参加してきているようです。

個人の投資意欲は拡大している

日本経済新聞によると、2021年度の株式投信への純流入額は約9兆9000億円と前年度に比べ3倍に増え、リーマンショック以降最大となったようです。

2000兆円を超える個人金融資産の一部が投資信託に流れ込んでいる。株式投信への2021年度の純流入額(購入から解約などを除いた値)は、約9兆9000億円と前年度に比べ3倍に増え、08年度のリーマン・ショック以降で最大になった。若年層による積み立て投資など、長期の資産運用の資金が厚みを増している。

引用:日本経済新聞より

記事にもあるように特に若年層の投資意欲が活発なようで、積極的に資産運用をしていこうという空気が形成されているものと思われます。

海外への投資商品が人気

投資されているものとしてはやはり米国など海外の投資商品への投資額が伸びているようです。しかし、日本株への投資も伸びているようで、幅広い銘柄に投資がされていることが分かります。

資金流入の多い投信は海外株型だ。21年度は流入額全体の77%を占めた。米アップルや米マイクロソフトなどテック大手などに投資するファンドや、米S&P500種株価指数に連動する投信など米国株関連の人気が高い。日本株投信は前年度の1兆円以上の資金流出から、4000億円程度の流入超に転じている。

引用:日本経済新聞より

海外に比べるとまだまだ日本の個人の投資意欲は低い

日本でも随分投資に対する姿勢は変わってきたように思いますが、海外と比べるとまだまだ足りないようです。

もっとも、ETFや私募投信などを含む投信残高は米国は21年末で34兆ドル(約4000兆円)を超える。人口が日本より少ないドイツやフランスに比べても投信残高は少なく、貯蓄から投資の流れはまだ道半ばだ。

引用:日本経済新聞より

このように日本の個人資産全体に占める投資商品の割合はまだまだ低く、欧米などに比べると低いのが現状です。若者を中心に投資に対する姿勢は変わってきているので、今後はこの傾向も変わってくるとは思いますが、まだまだ個人に対する啓発等、努力はしていく必要があるでしょう。

非常に良い流れであり、この流れを加速させるべき

今回の記事を見る限り、日本国民のお金に対する姿勢というのはずいぶんよくなってきているのだなと思います。私が若いころはまだ預貯金がほとんどであり、株式投資をしている人というのは非常に少数でした。ですが、投資環境もどんどん改善されていき、また賃金上昇が見込めない中、いかに自分自身を守るのかということをしっかり考える人が増えてきたのだろうと思います。これはとても良いことでしょう。そういう意味でもこの流れをさらに加速させるよう政府も国民も一丸となって進んでいく必要があると思います。

まとめ

今日は個人金融資産の動きについてみてきました。ここ数年の国民の投資に対する姿勢の変化というのは非常に良い傾向だと思います。お金が社会できちんと循環することは資本主義経済にとって重要なことです。その一端を担っているのだという意識をしっかり持って投資をしていくべきでしょう。そうすることがまわりまわって自分自身のためになるのです。そういう意味でもこの流れはどんどん続けていくべきでしょう。