マイナンバーカード制度について賛否両論あるとは思いますが、個人的には公的な業務を効率化するための非常に良い制度であると思います。現状のやり方が全く問題ないとは言いませんが、ある程度の個人情報を国が管理することによって行政サービスが迅速に提供できるのであればその価値は十分にあると思います。私も確定申告はeTaxによって提出していますが、いちいち税務署へ行く必要もなく、簡単に行えるために非常に重宝しています。なのでぜひもっと普及してほしいところですが、まだまだ十分ではない状況です。しかし、それを少しは改善できるのかもしれないニュースが飛び込んできました。なので今日はそれについてみていきたいと思います。
マイナ保険証の窓口負担について再検討されることになった
マイナンバーカードに健康保険証の機能を付加する制度が始まっていますが、現状ではそれを利用するには利用者が窓口で負担が増える状態になっています。システムを利用するためには当然そのための設備投資などが必要であり、そのコストを利用者にも負担してもらおうということだと思いますが、それではせっかく良いシステムだったとしても普及しづらくなってしまいます。なのでそれを改善させようということだと思われます。
政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。
引用：JIJI.comより
最初にハードを上げては本末転倒
この判断については全く正しい判断だと思います。そもそも制度を普及させようとしているときに、それを利用するためのハードルを高くするというのは本末転倒です。普通であればハードルを下げて利用者を増やすのが普通でしょう。例えば一般の商売では新商品が発売されたときには大々的なキャンペーンなどを行い、低価格もしくは無料などでとにかく商品に触れてもらい、ユーザーを増やしていく戦略がとられます。そしてある程度ユーザーを確保できてから利用料を徴収していくのです。そうすればより早く商品が利用者に広がり、利益も出るということです。普通であればそうするはずですが、なぜか公的機関がこれをやろうとすると投資コストの回収を最初に行おうとしてしまい、今回のような最初からハードルを上げるようなことをするのです。
利用者ではなく、利用していない人から料金を取ればよい
今回の件については最初から批判は多くありましたので、個人的にはすぐに修正されるだろうとは思っていましたが、まさにそのようになったなという感じです。本当に国のやることというのは理解できません。システムを普及背様意図しているようにさえ見えます。先ほども言ったように投資コストの回収というのは最後に行うべきです。最初に行ってしまえばうまくいかないのは当たり前です。どうしてもコストを回収したいのであれば利用者ではなく、利用していない人からコストをとるべきです。そうすればマイナンバーカードを持っていない人たちはこぞってカードの取得に走るでしょう。そうすればマイナンバーカードの普及も促進されるため、一石二鳥になるはずです。政治家や官僚の人たちは非常に高学歴で頭もいいはずですが、なぜこのような当たり前の考えに至らないのか不思議でなりません。
まとめ
今日はマイナンバーカードが健康保険証で利用される過程について、国のおかしな対応についてみてきました。せっかくの素晴らしい制度なのにこのようなわけのわからないことをしていたら普及しなくなるのは当然です。それでは国民生活が快適なものにならなくなってしまいますし、すべてが無駄になってしまいます。こういう国の対応というのはいつものことなのでしょうがないのかなとは思いますが、何とかしてほしいところです。とりあえず今回については早期に改善されることになったので良かったですが、これからはどうなるのか、心配の種は尽きません。
