日本でも物価の上昇が続いています。特にウクライナ情勢による商品価格の上昇は今後も続いていくとみられており、家計や企業活動を直撃するとみられます。そのためにも早急な対策が必要ですが、今のところ政府から特別強力な対策というものは示されていないように思えます。そんな中、嘉悦大学教授の高橋洋一氏の記事が非常に興味深かったので今日はそれについて紹介したいとおもいます。
ガソリン価格が上がってガソリン税を減税するなら、他の物品価格が上がって消費税減税するのは当たり前の政策だ。…
消費税減税の必要性
高橋教授は3月21日の現代ビジネスにウクライナ情勢による物価上昇の対策として、大幅な消費税減税を訴えています。そのなかで高橋教授は
ガソリン価格が上がってガソリン税を減税するなら、他の物品価格が上がって消費税減税するのは当たり前の政策
引用：現代ビジネスより
と述べており、消費税減税によって緊急の経済対策をするべきと訴えています。
なぜそのような理屈になったのでしょうか。その理由についても記事でいろいろ述べています。数字が沢山出てくるのでなかなか難しいかもしれませんが、要は日本という国は需要と供給のバランスが悪く、供給よりも需要が少ないために物価が上がらないというのです。なのでまだまだ欧米に比べ需要に対するアプローチをする余地があり、そこを刺激することにより経済を成長させることができるということでしょう。消費税を減税するということは当然家計にとっても追い風であり、国民生活の負担を大きく軽くすることができます。特にこれだけ物価が上昇しているなかでの消費税減税であれば、大きな効果が期待できるのではないかと思います。消費が伸びるのであれば当然企業業績も改善することが見込まれます。需要が大きく伸びるのですからそこに収益のチャンスはいくらでも存在するでしょう。そういう意味でも消費税減税をすることは今の日本にとって必要なことだというのだと思います。
日本のインフレ率はまだまだ低い
しかし、心配なこともあるでしょう。ただでさえインフレが進んでいる中でさらに需要を喚起するようなことをすれば、当然インフレは進んでしまいます。そうなると米国のようにインフレ率が異常に高くなり、経済に大きなダメージを与えることも懸念されます。それについても高橋教授の説明では問題ないといっています。最近は日本も物価が上昇してきているとニュースなどで説明されていますが、よく見ると意外なことが分かります。
これは日本の物価の動きを示したものです。2021年4月くらいから物価は上昇していて、今は上昇率が1.0％付近まで来ていますが、これはあくまで総合の値であって、物価変動の大きな生鮮食品やエネルギーまでも含めたものです。通常、インフレについてみるときは一番下の生鮮食品とエネルギーを除いたもので評価します。それによるとまだ日本は物価は上昇しておらず、むしろまだデフレの領域にいるのです。なのでまだまだ減税などの政策により需要を喚起したところで全く問題ないというのでしょう。そういう意味では消費税減税というのはエネルギー価格が急激に上昇している現在、非常に有効な政策なのではないかと思います。
まとめ
今日は高橋教授の話をもとに、今の物価高に対する対策を考えてみました。今回の説明についてはあくまで私個人の解釈であり、高橋教授の意見ではありません。詳しくは原文をあたってもらう方がいいと思います。私もそんなに数字に強い方ではないのでおそらくは間違いや至らない点も多いのではないかと思います。ただ、少なくとも現在の日本の状況は、欧米のような過度なインフレ状況にはなく、エネルギー価格上昇や、需要喚起のためにも減税政策が有効であるということは間違いないでしょう。そういう意味でもぜひ消費税減税を検討してほしいなと思います。ただ、岸田政権ではまず無理かなとは思います。岸田政権というよりも自公政権では無理といってもいいかもしれません。それくらい減税というのは非常にハードルが高いものです。ですが、もし実現できれば世の中は大きく変わるのではないかと思います。それこそコロナ後の景気回復を大きく後押しすることにもなると思うので何とかならないものかと願うばかりです。