いよいよ衆議院が解散し、総選挙となりました。これから10月31日の投票日に向けて、激しい選挙戦が繰り広げられるでしょう。皆さんも選挙の行方には注目しているものと思います。解散から数日たったこともあり、各政党とも選挙公約をホームページにアップしていて、だれでも自由にダウンロードすることができるようになりました。そこで今日は、各党の選挙公約集を簡単に比較してみたいと思います。あくまで、一個人としての比較です。私は政治専門家でもない素人なので、間違いや誤解は多分にあると思われます。そこをご理解いただき、参考程度にしていただければと思います。
比較対象
今回比較するのは
- 自民党 令和3年政策BANK
- 公明党 2021衆院選マニフェスト政策集
- 立憲民主党 政策集2021
- 日本維新の会 衆院選マニフェスト2021
- 国民民主党 政策パンフレット
- 共産党 2021総選挙パンフ
の以上６つの政党です。すべての政党の比較をできればいいのですが、さすがにそこまでやっていると疲れてしまうので、この辺にしておきます。関係者の方や支持者の方には申し訳ありませんが、ご容赦願います。
まず、主に話題になっている政策や争点について簡単にまとめました。
選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓については自民党以外は賛成です。日本維新の会は戸籍制度は維持しつつ、賛成となっていました。自民党はこの前の総裁選でも意見が分かれていましたから、おそらく断定できなかったのでしょう。
同性婚
同性婚については自民党と国民民主党は記載がなく、その他の政党は賛成でした。やはり、この辺りはリベラル政党の方が、前面に訴えやすいところなのでしょう。
皇位継承
皇位継承については、自民党は全く記載がなく、少し意外でした。高市氏が政調会長ですから、多少なりとも皇位継承問題には触れてくるのかなとは思っていたんですが、ありませんでした。日本維新の会が旧宮家の復活というところまで書いていました。なので、皇統の維持という意味では日本維新の会が一番保守的なようです。国民民主党は検討するとなっていたので、どうなるかはわかりません。正直どちらともとれるような気はしました。立憲民主党は明確に女性宮家を書いています。
憲法
憲法については、いわゆる9条を改正すると、明確に訴えているものはありませんでした。自民党は自衛権の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4点を訴えています。公明党はいくつか憲法について書いてありましたが、変えたいのかそうでないのかよくわかりませんでした。日本維新の会は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所について、述べています。立憲民主党は憲法9条の改憲には明確に反対です。その他について、人権や教育などは改憲するべきとのことです。国民民主党は人権や解散権の制限など、日本維新の会や立憲民主党と似た感じです。共産党は9条改憲に明確に反対です。
安全保障
安全保障については、基本的にどの党も強く望む姿勢は見せています。中でも大きく違うと感じたところは防衛費です。自民党と日本維新の会はいわゆるGDP比での防衛費について、今までの慣例を破る主張をしています。
原発
原発については、強力に廃止を訴えているのは共産党です。立憲民主党も基本廃止で、再生可能エネルギーにシフトしていくといっています。他の政党も基本的には段階的に縮小する方針にあまり変わりがないように思います。その中で、自民党は核融合炉、日本維新の会は次世代原子炉の開発などを推進していくと明記しています。
消費税減税
これは明確に与党と野党でわかれています。与党は言及せず、野党は減税です。
拉致問題
拉致問題については日本維新の会と国民民主党以外は言及がありました。
比較してみた感想
ここに出てない話は基本的にはどこも同じような印象を受けました。与党も野党も手厚い補償と、分配に重きを置いている印象です。もちろん成長戦略もありますが、環境問題や、経済安全保障など各党の違いをあまり感じませんでした。
規制改革について、自民党の公約からなくなったという話を聞きましたが、確かにそんな感じがします。あれに投資をします、これをやりますとは言いますが、この規制をなくしますとか、自由な競争を促進する政策という感じは受けませんでした。この辺は日本維新の会が一番積極的な印象です。今は全体的にリベラル政策が流行っているような感じで、与野党の差があまり感じません。
政策集が見やすかったのは、日本維新の会と国民民主党です。非常に簡潔にまとめられていて、わかりやすかったです。逆に、立憲民主党と共産党は、情報量も多く、ちょっと大変でした。選挙公約だから仕方ないかもしれませんが、さすがに量が多すぎるのは問題があると思います。立憲民主党は簡易版があるのでそれでもいいかなと思ったんですが、思いっきり内容を削られているので、誤解を招く恐れがあると思いました。共産党は本当に読みづらかったです。ただ文章が並んでいるだけという感じなので、箇条書きにするとかもう少し工夫の仕方はあると思います。あと、余計な政権批判が多すぎると感じました。気持ちはわかりますが、もう少し政策中心で、簡潔に書いてもらえるとありがたかったです。
投資家として気になった点
立憲民主党が金融所得課税に言及しています。それによると、金融所得課税を強化し、将来的には総合課税化をするといっています。これは投資家としては大変困ります。利益の少ない人や、給与所得等ほかの所得の状況によっては減税になる人もいるかもしれませんが、結構な人が増税になるのではないでしょうか。こうなると、配当を受け取る戦略を見直さなければならなくなるかもしれません。今は若い人など、低所得者でも投資をしている人はたくさんいるので、何とかしてほしいものです。他にも法人税の増税や相続税の最高税率の見直しなど、増税案がいろいろあって、若干不安になります。消費減税と合わせるとどうなるんでしょうか？ちなみに共産党も同じようなことを言っています。しかも、富裕税や法人税の優遇税制撤廃など、もっと強烈なことになっています。財源の確保も大事ですが、増税よりも成長を重視してもらいたいものです。
まとめ
簡単ではありますが、各政党の政策を比較してみました。たいした内容にはなってないですが、参考になれば幸いです。本当にごくごく一部のみの比較なので、これをもって投票の指針にはしないようにお願いします。各党の政権公約集には、非常にたくさんの政策が書いてあるので、読むのはかなり大変です。今回まとめてみても、かなり抜けているところがあるんじゃないかと心配しています。なので、選挙当日までにもう一度読み直してくつもりです。もう一度言いますが、皆さんも今回の比較はあくまで参考程度に見ておいてください。そしてご自身で政策集を読んで判断するようにお願いします。