今週の経済指標について
今週も注目の経済指標が沢山発表されます。
エネルギー関連
来週はエネルギー関連の指標が多く発表されます。エネルギーについてはどのような結果になるにせよ、現状の価格上昇の流れを変えるほどの物は出てこないでしょう。そういう意味では市場に与える影響はあまりないのかもしれません。
不動産関連
住宅関連指標にも注目されます。最近の不動産市場の状況は金利上昇の影響もあり、悪化してきています。住宅ローン金利も上昇し、販売件数も減少傾向です。そういう意味では株式市場にとってはあまりいい状況ではないのかもしれません。しかし、インフレ抑制という観点から見るとこれは避けることのできないもののような気はします。ある程度過熱しすぎた経済を冷ます必要はありますから、長期的な視点で見れば下落というのもプラスの要因となるかもしれません。
労働市場関連
それと同じような理由ですが、新規失業保険申請件数についても注目です。いまだに米国の労働市場は非常に力強いです。それはいいことでもありますが、インフレ抑制という観点から見ると少々困ったことでもあります。識者の中にはインフレを抑制するためには失業率をもっと上げる必要があるという声もあります。労働者にとっては厳しい話ですが、インフレを抑制するには致し方ないことなのだろうとは思います。そういう意味では新規失業保険申請件数が今週も減少しているようだとインフレ抑制がうまくいっていないというサインなのかもしれません。そうなると来月以降もFRBによる引き締め政策が強くなる可能性も出てくるでしょう。
毎月恒例のISM
月始めということでISM製造業景気指数にも注目です。今まで強い経済指標が多く続いてきましたが、これが減少しているようだと今後も経済指標が悪化してくる可能性は高いと思います。そういう意味では非常に注目です。小売りなど一部では弱い決算等があり、景気が落ち着いてきた感がありますが、まだまだ米国経済は堅調です。それがどのようになっているのかを見るのに最適なものです。
注目の日銀短観
日本でも最も注目される指標の一つである日銀短観が発表されます。物価高の影響もあり、下落要因もありますが、コロナ後の経済再開の動きも出てきているなどプラスの要因もあります。市場予想では今のところいい予想が出ていますが、実際どうなるのかが注目されます。
まとめ
今週は非常に多くの経済指標が発表されます。それによって株式市場も影響されることでしょう。しかし、大きな流れとして米国の下落傾向というのは変わらないと思いますし、日本も米国ほどではないですが、力強さを見せるということもないとは思います。しかし、今後の経済の流れを考えるうえでも重要なものだと思うのでしっかりフォローしていきたいと思います。